中国地方政府、コロナ対策に昨年少なくとも516億ドル支出

[北京 １５日 ロイター] - 中国地方政府の年次予算報告書によると、各省は２０２２年、新型コロナウイルスの封じ込めに少なくとも３５２０億元（５１６億ドル）を支出した。経済成長が鈍化する中で地方財政をさらに圧迫した。

３１ある省・直轄市・自治区のうち、少なくとも２０地方がコロナ対策費を明らかにしている。

南部の広東省は、ワクチン接種、ＰＣＲ検査、医療スタッフへの補助金などで７１１億４０００万元を支出。２１年のコロナ関連支出と比べ５６．８％増加したほか、２０年の支出からは２倍以上となり、公表されている２０地方の数字の中で最大となった。

ムーディーズのアナリストは、土地売却収入の低迷が続き、財政赤字が高止まりしているほか、直接債務と偶発債務の増加が続くため、２３年の地方政府の信用状況はネガティブだとしつつ、景気の回復が進み、減税幅が小さくなれば、一般会計収入の持ち直しを後押しすると予想している。

このほか、東部の江蘇省は昨年、パンデミック対応に４２３億元を投じ、２１年の２８倍となった。上海は１６７億７０００万元、北京は約３００億元をそれぞれ費やした。