機械受注10─12月は5.0％減、海外減速など反映　判断「足踏み」維持

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２２年１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．６％増加した。２カ月ぶりのプラス。１０━１２月期は海外経済の減速などが影響し、前期比５．０％減で着地。先行き１━３月期は４．３％増の見通しとなっている。

ロイターの事前予測調査によると、１２月は前月比で３．０％増が予想されており、結果は予想を下回った。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。

製造業は前月比２．１％増の３９４１億円で４カ月ぶりに増加した。最もプラスに寄与した業種は「非鉄金属」。「電気機械」や「造船業」も押し上げた。

非製造業（除く船舶・電力）は同２．５％減の４５８１億円と２カ月連続で減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」、「卸売業・小売業」などがマイナスに影響した。

外需は前月比１６．２％増の１兆４７８８億円で、２カ月ぶりに増加した。鉄道車両や船舶などで大型案件があった。

＜１─３月期、製造業は増加の見通し＞

１０─１２月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２期連続のマイナスとなった。製造業は前期比１４．０％減、非製造業は同４．７％増だった。

１━３月期は全体で前期比４．３％増と、３期ぶりに増加する見通し。製造業は同１３．６％増、非製造業が４．７％減と予想されている。「製造業は年度を通じて強い投資意欲がみられていたが、最近の海外経済減速やコスト増などで投資のタイミングが後ずれしているのではないか」（内閣府の担当者）との見方を示した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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（杉山健太郎　編集：青山敦子）