焦点：迫るドルＬＩＢＯＲ全面廃止、企業向け融資市場の対応待ったなし

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ドル建てのロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の全面廃止が６月末に迫り、企業向け融資の「コーポレートローン」市場は待ったなしの対応を迫られている。

全面廃止まで５カ月を切ったが、プライベートエクイティ（ＰＥ）のＫＫＲによると、インスティテューショナルローン（タームローンのうち元本を期日に一括返済する長期ローンタームローン）やＣＬＯ（ローン担保証券）の８割程度が今もなおＬＩＢＯＲを基準金利としている。

ＫＫＲでＬＩＢＯＲ移行の取り組みを率いるタル・レバック氏は「（バスケットボールの）２４秒ルールが発動された状態だ」と述べた。

ＬＩＢＯＲは不正操作問題で廃止が決まり、２０１７年から新基準金利への移行が開始。昨年まではスムーズに移行が進んでいたが、この年に金利が上昇、インフレが数十年ぶりの水準に高まり、ロシアがウクライナに侵攻、景気後退への懸念が高まって市場は大揺れとなった。

タイミングをとらえて実施される案件は棚上げされ、多くの発行体が市場で資金調達できなくなった。通常は発行時に既存債務が見直され、代替金利に転換される可能性があるが、それが阻まれたことで移行のペースが鈍った。

金融情報会社コベナント・レビューの法的イノベーション部門の責任者、イアン・ウォーカー氏は「新発市場は閉鎖状態だ。ボラティリティーと先行き不透明感があまりにも大きくなり、昨年は移行が全く進まなかった」と話した。

今年に入りＬＩＢＯＲから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の推奨する金利ＳＯＦＲへの移行が持ち直しているが、「依然として大量の」移行が必要だという。

ＫＫＲによると、まだ移行が必要なローンの５５％程度は、ＬＩＢＯＲの全面廃止までに移行経路が見つからなければ、基準金利がプライムレートに変更される恐れがある。現在のプライレートは７．７５％で、４．５％近辺のＳＯＦＲより高い。こうしたローンの多くはＣＬＯに組み込まれている。

レバック氏によると、多額の負債を抱え、「トリプルＣ」や「Ｂマイナス」など低い格付けの借り手は、この金利差のせいで格下げの可能性が高まり、痛手を被る恐れがある。またＣＬＯもトリプルＣやデフォルト（債務不履行）のローン数で評価が決まることから、苦境に立たされかねない。「ローン市場にとって大きなリスクだ」と言う。

ＬＩＢＯＲとＳＯＦＲの金利差を巡る調整で、貸し手と借り手がもめるケースもある。借り手は金利が上がることで苦痛を味わう一方、貸し手は移行を好機とばかりに数ベーシスでも上乗せしようと目論むからだ。

＜準備は早めに＞

ＬＩＢＯＲは２０２１年末までに新規契約分についての適用が廃止されたが、既存のドル建て契約の大半は、移行期限が６月３０日となっている。

新基準金利移行の規定がない「タフレガシー」契約の移行手続きを容易にするため、米議会は２２年３月にＬＩＢＯＲ法を制定。こうした契約は６月３０日以降、ほとんどの場合、ＳＯＦＲに２６ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした金利へと自動的に切り替えられるようになった。

しかし多くの契約書には、ＬＩＢＯＲ廃止とは無関係にプライムレートへの移行などの規定が盛り込まれており、これらはＬＩＢＯＲ法の適用外だとアルストン・アンド・バードのパートナー、ジョージ・カヒル氏は指摘する。

「ＬＩＢＯＲ廃止前に書類を修正できない借り手は、ＳＯＦＲではなく、それよりずっと高いプライムレートが基準金利になるリスクがある」と言う。

こうした負担を軽減するため、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２４年９月末までを満期とする米ドル建て商品の一部について、ポンドの金利に基づく「シンセティック」ＬＩＢＯＲを容認することを検討している。

しかしローン・シンジケーション・トレーディング協会のメレディス・コフィー氏によると、シンセティックＬＩＢＯＲの金利は、発行体が６月３０日までに新しい基準金利に移行した場合に得られる金利よりも高くなる可能性がある。

契約によっては、ＬＩＢＯＲが廃止されたり、シンセティックＬＩＢＯＲのような「代表性のない」金利に移行した場合に、自動的に新しい金利に移行するよう義務付けるフォールバック条項を備えたものがあるとコフィー氏は説明。一夜漬けで「論文」を書き上げて「落第点」をもらいたくなければ、対応を急ぐべきだと話した。

（John McCrank記者）