日経平均は反落、米ハイテク株安受け半導体株軟調　円安で自動車株は堅調

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８３円３１銭安の２万７５１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合の下落が目立ったことから、東京市場でも指数寄与度の高い半導体株が売られ、指数を押し下げた。一方、為替の円安基調で自動車など輸出関連の一角は堅調に推移した。

日経平均は寄り付きから２００円超安と売りが先行し、下げ幅は一時２２０円を超えた。売り一巡後は、押し目買いが入り下げ渋る場面もみられたが、後場に入ると再び下げ幅を拡大し、２万７５００円を挟んでもみ合う展開が続いた。

前日に発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回り、米インフレ圧力の強さが改めて示された。足元の強い経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派寄りの発言もみられ、金融引き締め長期化への懸念が再燃。前日の米市場は主要３指数がそろって下落した。市場では「年内の利下げ期待は再び後退し、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅拡大が警戒されている」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。

岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「前日の米株安がきょうの下げの主因。加えて週末を控えていることから、ポジション調整の売りも出たようだ」との見方を示した。足元で日経平均は２万７５００円を超えると上値の重さが意識されており、「来週は衆院で日銀の次期総裁（候補）の所信聴取が行われるため、警戒感から、当面はこの水準で小幅な値動きにとどまるとみている」（松本氏）と指摘した。

ＴＯＰＩＸは０．４６％安の１９９１．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４６％安の１０２４．９９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６６９２億２０００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品や鉄鋼、繊維業など１６業種が値上がり。精密機器やサービス業、電気機器など１６業種は値下がりし、医薬品は変わらずだった。

個別では、前日に好決算を発表したブリヂストンが４．２％高、三菱ケミカルグループが３．７％高だった。円安を背景に三菱自動車工業や日産自動車などはしっかりだった。

一方、東京エレクトロンやアドバンテストは終日軟調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６１７銘柄（３３％）に対し、値下がりが１１３４銘柄（６１％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。