価格転嫁、官民一体で推進＝十倉経団連会長

経団連の十倉雅和会長は１７日、名古屋市で開いた記者会見で、公正取引委員会が昨年末、下請け企業とコスト上昇分の価格転嫁の協議に応じていなかった１３社の社名を公表したことについて、「（価格転嫁の）歯車を回していこうという政府の考えの表れだ」と評価し、官民一体で企業に取引価格の適正化を促す考えを示した。

原材料費などの高騰が続く中、コスト上昇分の価格転嫁が進めば下請けの中小企業にも賃上げの動きが広がりやすくなるだけに、十倉氏は「今のコスト高による物価高を起点として、賃金と物価の好循環にもっていきたい。ゆくゆくは需要が先導する形の賃上げという良いスパイラルを形成したい」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する経団連の十倉雅和会長＝１７日午後、名古屋市内