［ベルリン　１７日　ロイター］ - 調査会社ダイネータが行った国際調査「世界消費者トレンド報告」で、ドイツ人の大半が高インフレを懸念していることが分かった。また、半分以上が価格高騰で家計が苦しくなっていると回答した。

ロイターが１７日に閲覧した調査結果では、ドイツ人の６１％がエネルギーや食品、ガソリン、住宅の価格上昇を「非常に」または「極めて」懸念していると回答。「やや」または「幾分」心配との回答は３７％、懸念はないとの回答は２％にとどまった。

日用品の価格上昇で経済的な困難につながるとの回答は５３％だった。

ドイツ連邦統計局によると、１月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）による独消費者物価上昇率速報値は前年同月比９．２％だった。

さらに調査では、経済状態が１年前より悪化したとの回答が３９％、変化なしとの回答が４１％、改善したとの回答は２０％だった。

一方、労働市場への懸念は小さく、失業を全く心配していないとの回答が２５％と、他の欧州諸国との相違が明確となった。失業懸念がないとの回答はスペインで３％、イタリアで５％だった。