米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、ＦＯＭＣ議事要旨は支援材料とならず

［２２日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が４営業日続落。２日連続で４０００を割り込み、１月２０日以来の安値水準となった。午後に入り公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は株価への支援材料とはならなかった。

議事要旨公表前、相場は不安定な展開となったものの、要旨から大きなサプライズが飛び出さなかったことで、その後はおおむね安定的に推移。しかし引けにかけ、Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は再びマイナス圏に沈んだ。ナスダック総合は辛うじてプラス圏で引け、４営業日ぶりの上昇となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日公表した１月３１─２月１日のＦＯＭＣ議事要旨で、「ほぼ全ての参加者」が、政策金利の引き上げ幅を０．２５％ポイントに縮小することが適切との点に同意したことが分かった。一方で「インフレの上振れリスクが依然として政策見通しを形成する上で重要な要因であると指摘」し、「インフレ率が明確に２％に回帰する道筋がつくまで」金利を引き上げ、高水準に維持する必要があるとした。

ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「景気後退入りリスクが高まっているにもかかわらず、ＦＲＢが利上げを続ける決意をしていることは明白」とし、「そのため議事要旨消化後に相場は弱含んだ」と述べた。

高水準の金利が長期間続くという観測から、米株価は２月に入り触れる展開となっている。モヤ氏は「今後２週間、株式市場では下落の勢いが続くだろう」という見通しを示した。

金融市場では米金利が７月までに５．３５％でピークに達し、年末にかけ同水準近辺で推移するという見方が織り込まれている。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの大半が下落。エネルギーは、将来の経済成長や燃料需要を巡る懸念が商品価格を圧迫する中、７営業日続落し０．８％安。不動産も１％下落した。

個別銘柄では商業用不動産業界の情報・分析会社コースター・グループが５．１％安。不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムを運営するムーブ買収を巡り、メディア大手ニューズ・コーポレーションとの協議を打ち切ったと発表した。

ニューズも３．２％安で取引を終えた。

米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33045.09 -84.50 -0.26 33169.3 33245. 32948.

3 97 27

前営業日終値 33129.59

ナスダック総合 11507.07 +14.77 +0.13 11517.2 11582. 11445.

0 52 17

前営業日終値 11492.30

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3991.05 -6.29 -0.16 4001.83 4017.3 3976.9

7 0

前営業日終値 3997.34

ダウ輸送株２０種 14553.39 -91.90 -0.63

ダウ公共株１５種 934.63 -4.24 -0.45

フィラデルフィア半導体 2892.39 -13.87 -0.48

ＶＩＸ指数 22.29 -0.58 -2.54

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1136.21 +5.83 +0.52

Ｓ＆Ｐ素材 507.08 +3.40 +0.67

Ｓ＆Ｐ工業 848.54 -2.23 -0.26

Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.96 -2.05 -0.27

Ｓ＆Ｐ金融 590.93 -1.19 -0.20

Ｓ＆Ｐ不動産 241.57 -2.48 -1.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 637.29 -4.94 -0.77

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1510.83 -4.94 -0.33

Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.05 -0.09 -0.05

Ｓ＆Ｐ情報技術 2376.46 -3.39 -0.14

Ｓ＆Ｐ公益事業 338.88 -1.43 -0.42

ＮＹＳＥ出来高 9.68億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27040 - 90 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27030 - 100 大阪比