• 2023/02/24 掲載

米新規失業保険申請、3000件減の19.2万件 予想に反し減少

ロイター

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[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減少し、19万2000件となった。ロイターがまとめた市場予想は20万件への増加だった。これに反して減少し、労働市場が引き続き逼迫しているのを示した。

今年に入ってからの申請件数は18万3000件─20万6000件の範囲となっており、テクノロジー部門や金利に敏感な産業で従業員解雇の動きが目立つものの低水準が続いている。

今回のデータは、2月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。

11日までの1週間の継続受給件数は前週比3万7000件減の165万4000件。過去数週間にわたって高止まりしているものの、何百万件もの求人がある中で、過去の基準からすると非常に低い水準にとどまっている。

2022年12月の失業者1人当たりの求人件数は1.9件だった。23年1月の失業率は3.4%と53年8カ月ぶりの低水準となった。

米金融大手ゴールドマン・サックスは今月22日、失業率が今年末までに3.6%に上昇し、24年末までその水準にとどまるとの見通しを示した。

逼迫した労働市場が生み出す力強い賃金の伸びが個人消費と経済全体を下支えしている。

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