ＥＶ税優遇、ＦＴＡ締結に議会の承認不要＝米財務長官

［ベンガルール　２４日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２４日、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物に的を絞った限定的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を欧州連合（ＥＵ）など同盟国と将来締結する際には、米議会の承認は不要だろうとの認識を示した。

インドで開催中の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に述べた。

重要鉱物に的を絞ったＦＴＡの締結は、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれたＥＶ税額控除の対象にＥＵや日本などの自動車メーカーを加えることが狙いになる。

同法ではＥＶ用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国や米国とＦＴＡを結んでいる国に制限している。

イエレン氏は、重要鉱物に的を絞ったＦＴＡについて、安全なサプライチェーンを実現するため、輸出規制や高い労働基準に関する条項も盛り込まれる可能性が高いと指摘。

米財務省は、重要鉱物の調達先に関する指針を３月に発表する予定で、その際ＥＶ税額控除の対象となる「自由貿易地域」に関する指針も公表するという。

イエレン氏は「『自由貿易地域』という言葉は、安全なサプライチェーンを一緒に確立できる思える信頼できる友人・パートナーを意味すると考えている。それが間違いなく議会の意図であり、そうした協定を交渉できると感じている」と述べた。