日本郵政がゆうちょ株を追加売却、1.25兆円　出資比率65％未満に

［東京　２７日　ロイター］ - 日本郵政は２７日、傘下のゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の８９％から６５％未満まで引き下げると発表した。２７日終値１１５６円で試算した売却総額は約１兆２５００億円。投資家への売却に併せてゆうちょ銀行が実施する自社株買いにも応じる。

売却規模は、２０１０年以降の日本の公募・売り出し案件で４番目の大きさ。８０％を国内、２０％を海外で売り出す。売り出し価格は３月１３─１６日に決定する。出資比率を引き下げることで、ゆうちょ銀行はこれまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする。

ゆうちょ銀行は売り出し決議と共に発行済み株式総数の４．５％、１５００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。日本郵政はこれに応じて一部株式を売却する方針を示している。

郵政民営化法は、金融２社の株式売却を日本郵政に求めている。日銀のマイナス金利導入で株価が低迷するなどしたため、ゆうちょ銀行株の売却は、グループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来行われていなかった。日本郵政はこの間の２０年９月に、株価下落を理由に保有するゆうちょ株を減損処理した経緯がある。

郵政は、かんぽ生命保険を含む金融２社の保有割合を２５年度までにそれぞれ５０％以下に抑えるとして、株価をにらみながら売却時期を検討してきた。売却で調達する資金は成長投資や自己株取得にも活用する。

（浦中美穂　編集：久保信博）

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