金融緩和見直し手段、考えていないわけではない＝植田日銀総裁候補

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で金融緩和を見直す場合の具体的手段について「考えていないわけではない」と述べる一方、基調的な物価の改善が達成されるまで現行の金融緩和が適当との考えを改めて示した。同時に２％物価目標の正当性を強調し、２０１３年に策定された政府・日銀の共同声明の考え方は適切であり「直ちに見直す必要があるとは考えていない」と述べた。

＜物価安定とは「ゼロインフレ」＞

植田氏は金融政策を見直す場合の具体的手段を問われ、「現状では消費者物価は４％程度上昇しているが、基調的な動きは２％には間があると考えるため金融緩和の継続が適当」と回答。そのうえで「これを引き締め方向に見直すには基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」とし、「その際にどういう風に見直すか具体論について考えていないわけでないが、さまざまな影響があり、どのようなやりかたが適切か、この時点で具体的に話すのはいかがか」と答弁した。

一方で、金融緩和を継続しても基調的なインフレ率が上がってこなければ「副作用などを考えて、より持続性高い金融緩和の仕組みを考えていかなければいけない」とした。

植田氏は、物価の安定とはゼロ％の物価上昇率であるとの見方を示し、「物価がゼロ％からずれればずれるほどコストが発生する」と指摘。ただ、物価上昇を加速させない中立金利が低すぎると金融政策の「のりしろが少なくなる」ことなどから、２％の物価上昇率が世界的な標準であると説明した。

＜金融市場は「金融政策の波及経路の起点」＞

所信では、現在の日銀の金融政策は「適切」との見解を改めて示し、「さまざまな副作用があるが、物価目標に向けて必要かつ適切な手法」と評価。「今後も、情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切」と強調した。

植田氏は「当面はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のもと、短期と長期の金利を現在の水準に誘導しつつ、必要に応じて国債を買う政策を続ける」と明言した。

その上で、現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っていると述べた。ＹＣＣについて、メリットは金利を適切な水準にコントロールすることで大規模な緩和の効果が持続することだと指摘する一方、市場機能への影響がデメリットだと説明。日銀は昨年１２月、市場機能低下への配慮から長期金利の変動幅を拡大するなどＹＣＣの運用を一部見直したが「現状はこの効果を見守っているところだ」と述べた。

昨年１２月の見直しによる市場機能低下を防ぐ効果が不十分と判断した場合については「どういう措置が可能か、いろんな可能性がある」とした。

植田氏は金融緩和の継続で総需要を支えることで、賃金上昇を伴って物価目標を持続的・安定的に実現していくことが可能だと述べた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で大胆な金融緩和を続けてきたことは、消費者物価が２％目標を下回る中で「妥当だった」との考えを示した。

金融緩和で物価上昇の実現は可能かと問われ「財サービス・総需要に働きかけることで物価・賃金を上昇させることは可能」と答えた。もっとも、金融政策だけで物価が決まるわけではなく、「その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間がかかる」と語った。

また、金融資本市場は「金融政策の波及経路の起点に当たる」と指摘。市場とのコミュニケーションは非常に重要だと語った。

＜２％目標恒久化「任期５年のためコミットできない」＞

政府と日銀による共同声明の変更有無について「私個人として考えていない」と答えた。政府側から変更を求められる場合を問われ「声明の金融政策関連部分は政策委員会で議論し態度を決めたい」と述べた。

２％目標について「現在どこかで具体的に変更することは考えていない」とした。２％目標の恒久化が必要ではとの質問に対して、植田氏は「任期が５年のためコミットできない」と回答した。

日銀の自己資本に関し、「一時的にマイナスになっても通貨に対する信認が保たれる場合、自己資本は民間企業ほど重要でない」と明言した。同時に「自己資本が注目され通貨の信認が低下するリスクがゼロではない」とも述べた。

日銀の政府からの独立性について「目的と手段の両面がある」と指摘した。

＜消費増税は多面的影響＞

消費税引き上げの影響については「引き上げは駆け込み需要とその反動、実質所得減少の経路から消費・経済に影響を及ぼす」と指摘。一方で「引き上げは、若干将来に不安をおぼえている家計にとって、将来の財政の信認を高めることから、前向きな支出行動を後押しする面もあるとする学者もいる」とし、これらが合わさって多面的な影響が出るとの認識を示した。

財政政策について具体的な評価は差し控えるとしたが、政府・日銀の共同声明にもあるように、「政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するのは重要だ」と語った。

（和田崇彦、竹本能文、杉山健太郎　編集：田中志保、石田仁志、青山敦子）