午前の日経平均は小幅続伸、中国復調への思惑が支え

［東京　１日　ロイター］ - １日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１円３５銭高の２万７４４６円９１銭と小幅に続伸した。米国の利上げ長期化への懸念が重しになって売り先行で始まったが、中国経済の復調への思惑が支えとなり、わずかながらプラスに浮上した。

日経平均は前日の米株安を嫌気する形で安く始まり、一時１４０円安に下げ幅を広げたが、下値では押し目買いが入って下げ渋った。米国株は小幅安で明確な方向感はみられておらず、手掛かりに乏しい中で循環物色の商状となった。

その後、中国で堅調な景気指標が発表されて上海株や香港株が堅調に推移する中、日経平均はプラスに転じた。業種別では、機械が上げ幅を拡大したほか、電気機器がプラスに転じた。

市場では「米金融政策に対する年明け後の楽観論は後退し、警戒ムードが強まっている。一方、インバウンドや中国経済の復調への期待が支えになっている」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。

中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６と１月の５０．１から予想以上に上昇し、２０１２年４月以来の高水準を記録。財新／Ｓ＆Ｐグローバルが発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も５１．６と前月の４９．２から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。

もっとも、中期的には米経済の影響が大きいとして「先々を考えるとあまり楽観できず、どうしても上値は重くなりやすい」（戸田氏）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．１％安の１９９１．３５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３９１７億６６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や非鉄金属、卸売業など１４業種で、値下がりは海運業や医薬品、電気・ガス業など１９業種だった。

個別では、累進配当政策の導入方針を示した味の素が大幅高となったほか、ファナックや三井物産は堅調だった。一方、株主による売り出しが嫌気された関西ペイントや、第一三共は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５３銘柄（４６％）、値下がりは８９５銘柄（４８％）、変わらずは８５銘柄（４％）だった。