デルタ航空パイロットが新労使協定承認、ライバル社の交渉基準に

［シカゴ　１日　ロイター］ - 米デルタ航空のパイロットが１日、賃金や諸手当を４年間累計で７０億ドル増額することなどを盛り込んだ新労使協定を承認した。

同社パイロットが所属する航空パイロット協会（ＡＬＰＡ）によると、新協定に対する賛成票は７８％に達した。

この協定では４年間に３４％賃金を引き上げるほか、医療保険料の引き下げ、休日手当てと休暇、確定拠出年金への会社側拠出金、労働規則などの面での改善が定められた。２日から１万５０００人強のパイロットを対象に発効する。

ライバルのアメリカン航空とユナイテッド航空はいずれも、パイロットに新協定で「業界トップ」の待遇とすることを約束している。このため両社のパイロットからは、デルタに劣る協定内容は受け入れられないとの声が聞かれた。

アメリカン航空のパイロット労組の広報担当者は「デルタが（交渉の）ハードルを上げた。報酬とともにパイロットのワークライフバランスと運航スケジュールに関する分野が中心的な問題になっている」と説明した。