ＦＲＢ、物価高の課題「痛感」　目標達成「強く確約」＝議会報告

[ワシントン ３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、議会に提出した半期に一度の金融政策と経済に関する報告書で、ＦＲＢは高インフレが経済にもたらす課題を「痛感」しているとし、２％のインフレ目標達成を「強く確約」すると表明した。

報告書はこのところの経済情勢とＦＲＢ政策決定を振り返るもので、家計が新型コロナウイルス感染拡大時に蓄えた貯蓄を使い切るにつれて、これまで堅調だった個人消費の伸びは緩和していくとＦＲＢが予想していることが示唆された。

ＦＲＢは報告書で「家計消費のファンダメンタルズは、支出の伸びを支える力がやや弱いように見える」とし、賃金が堅調に増加しているにもかかわらず、物価上昇などの影響で２０２２年のインフレ調整後の税引き後所得は１．４％減少したと指摘。消費者心理は「引き続き極めて低い」とした。

ただ報告書は、労働力不足が続く「極めて引き締まっている」労働市場、物価上昇の抑制に一段の減速が必要がある経済成長、利上げの影響をほとんど問題なく吸収してきた金融システム、ＦＲＢの目標を「大幅に」上回るインフレ率といった、現時点でのＦＲＢの中心的な議論を改めて指摘。

「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は対応のために急速な利上げを行い、保有証券を縮小し続けた」とし、「（フェデラル・ファンド金利の誘導）目標レンジを継続的に引き上げることが適切と予想している」とした。

同時に、昨年６月の前回の半期議会報告以降、米国の金融環境は引き締まったとも指摘。ＦＲＢの金融政策の影響が経済の一部で強まっている可能性があることを示唆した。

企業については、銀行融資が２０２２年第４・四半期に減速し、「将来的な企業の債務不履行を示す一部の指標がやや上向いている」と指摘。家計については、融資の延滞率が上昇し、住宅ローン融資は「引き続き大幅に減少している」とした。

パウエルＦＲＢ議長は同報告書に基づき、７日米東部時間午前１０時に上院銀行委員会、８日の同時刻に下院金融サービス委員会で証言を行う。昨年１１月の中間選挙で共和党が下院の過半数を奪還して以来、初めての証言となる。