［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３７円９０銭安の２万７７０６円０７銭と、大幅続落した。米シリコンバレー銀行の経営破綻を巡る警戒感が重しとなり、日本株市場でも幅広い銘柄で売りが先行した。特に銀行株や保険株など金融セクターの下げが大きく、日経平均は一時５００円超安となった。

日経平均は２５７円安で寄り付いた後も、主力株や指数寄与度の大きい銘柄が軒並み下落したことでさらに下げ幅を広げた。ドル／円相場が前週末の取引時間中より円高に振れていることも輸出株を中心に売り材料となり、日経平均は一時、前営業日比５１２円安の２万７６３１円５３銭まで下落した。

米シリコンバレー銀行の破綻を巡っては米当局が預金者保護の対応も講じているが、「他の金融機関も経営破綻に陥るのではないかとの警戒感は強い」（国内証券・ストラテジスト）との声が出ている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が強力な金融引き締めを行っている中では、銀行に限らず他の業界、企業でも経営破綻が散発的に起こるリスクがある」と指摘、米経済に対する懸念が日本株の重しになっていると話す。目先の日経平均については「米国株がどういう動きをするかに左右されるのではないか」とみており、マーケット参加者は米市場の動向を注視しているという。

ＴＯＰＩＸは２．０２％安の１９９０．６０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７０９５億３７００万円だった。東証３３業種では、海運業以外の３１業種が値下がり。銀行業、保険業、証券業の下げが目立った。

個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４％安、みずほフィナンシャルグループが５．５％安、三井住友フィナンシャルグループが４．９％安となった。

一方、良品計画が３％高、ニトリホールディングスが１．２％高と底堅く推移。円高進行が好感されたほか、「小売企業の月次統計が好調な点も支援材料となったのではないか」（別の国内証券・ストラテジスト）という。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７銘柄（３％）、値下がりが１７７０銘柄（９６％）、変わらずが８銘柄（０％）だった。