東芝は国家の安全保障に関わる大事な会社、注目している＝西村経産相

［東京　２４日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２４日の閣議後会見で、東芝が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の２兆円規模の買収による再建案受け入れを決めたことについて、個別企業の投資案件のためコメントは控えるとした上で、同社は原子力、半導体、量子など重要な技術を保有していることから非常に重要な事業であると改めて指摘した。「事業を成長、発展させていくことが重要」と述べ、今後も動向を注目していくとした。

東芝は２３日、ＪＩＰの再建案を受け入れることを決めた。ＪＩＰは７月下旬をめどに１株４６２０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始を目指す。買収総額は１兆９９８７億円。ＪＩＰは、国内事業会社１７社、国内金融機関６社からの出資・融資を含め、買収総額を上回る金額に相当するコミットメントレターを取得しているという。今後は海外投資家など株主が応じるかどうかが焦点となる。

西村経産相はまた、再生可能エネルギー普及のための電気料金への賦課金について、２３年度は１キロワット時あたり１．４０円になると発表した。２２年度は３．４５円で２．０５円の引き下げとなる。

この結果、１カ月の電力使用量が４００キロワット時の一般的な世帯の負担額は月額で８２０円減少する。

（佐古田麻優）