[２９日 ロイター] - 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが大規模な事業再編を発表したことについて、中国当局による企業への締め付けが終わりに近づいている兆し投資家は受け止め、株価が上昇している。

アリババは２８日、６つの事業グループに再編すると発表した。各事業会社が新規株式公開（ＩＰＯ）や外部からの資金調達を検討する。

同日の米株式市場でアリババ株は１４．３％上昇し、２９日の香港市場では一時１６．３％高となった。

ピクテ・アセット・マネジメントでアジア市場を担当するジョン・ウィザー氏は「これはアリババに対する規制当局の監視が終わりに近づいていることを示すものだ」と指摘。「同社は今後、規制当局や政策立案者との良好な関係を回復するだろう」と予想した。

アリババは３０日に電話会見を開き分割計画について説明する。

２人の関係者によると、同グループはかなり前から事業分割を計画していた。

関係者の１人は、同社の株価が各事業の価値の合計よりも大幅に割安になっているとの認識が社内外であったと明かし、同社は「肥大しすぎていた」と語った。

分割した事業のＩＰＯは５回になるとし、上場先は香港になる可能性が最も高いと述べた。アリババの収益の柱である通販サイト、淘宝（タオバオ）と天猫はアリババ本体の下にとどまるという。

＜痛みは終わるか＞

バンク・オブ・アメリカのアナリストは２８日、アリババ再編は「重要な実験」で、中国の大企業が「社会への貢献」という指導部の要求に応えられるかどうかの試金石になるとの見方を示した。

北京云一資産管理の最高投資責任者（ＣＩＯ）Zhang Zhihua氏は、中国の新指導部と地方政府がこのところ民間部門に対する姿勢を軟化させ、投資家心理が改善していたと話した。

電子商取引で長年アリババと競ってきたＪＤドットコム（京東商城）の株価は２９日、一時７．８％上昇した。ゲーム最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は５．１％高となった。

ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は他のハイテク企業もアリババと同様の事業再編を行う可能性があるとの見方を示す。「そうなった場合、これらのコングロマリット（複合企業）の独占的な力が低下することになり、独占禁止に関する中国政府の規制の見直しにも合致する」と述べた。

スタンズベリー・リサーチで中国テクノロジー企業を調査しているBrian Tycangco氏は事業再編について、各部門の価値を高めるほか、政府が新たな規制を導入してもグループ全体に影響が及ぶのを回避できる公算が大きいと語った。