東電管内、今夏も電力逼迫＝冬の節電要請、３１日終了―経産省

経済産業省は２９日、今夏の電力需給について、東京電力管内は電力供給の余力を示す予備率が７月に３．０％と、安定供給に最低限必要な水準まで低下するとの見通しを示した。一方、政府が全国の家庭や企業に呼び掛けていた今冬の節電要請の期間は、３１日で終了する。寒波に見舞われたものの、節電の効果などにより、電力供給が危機的な場合に発令する「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」や「注意報」は回避された。

経産省が２９日の有識者会議に示した最新の見通しは、１０年に１度の暑さに見舞われた場合、東電管内は７月に３．０％と逼迫警報の発令基準を辛うじて上回る水準と予想。８月も３．９％と、注意報の基準５％を下回っている。東電以外の９電力管内は、原発稼働や新設した火力発電所の運転開始により、安定供給に十分な電力を確保できると見込んでいる。

東電管内では、柏崎刈羽原発７号機（新潟県、出力１３５．６万キロワット）が再稼働すれば、予備率は２％程度改善するが、テロ対策の不備で、原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。このため、経産省は休止中の火力発電所に稼働を求め、６０万キロワット程度の追加供給力の確保を目指す。さらに、東電管内での節電要請も今後検討する。

今冬は「節電ポイント」の上乗せなどで取り組みを後押しし、数値目標は設けずに無理のない範囲で協力を求めた。経産省は昨冬と比べて家庭用を中心に電力需要が低い傾向にあったとし、担当者は「節電の効果のほか、コロナ禍の緩和で在宅比率が下がったことも寄与した」とみている。１月下旬には１０年に１度とされる寒波が押し寄せ、広いエリアで電力需給が厳しくなったが、休止中の火力発電所を臨時稼働させて乗り切った。

【時事通信社】