米の半導体補助金条件、韓国企業の重荷になりかねず＝韓国高官

[ソウル ３０日 ロイター] - 韓国産業通商資源省の安徳根通商交渉本部長は３０日、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業にとって、米国の新しい半導体補助金の受給条件は重荷となる可能性があるとの認識を示した。米国通商代表（ＵＳＴＲ）のタイ代表との会談で述べた。

米国では昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため５２７億ドルを投じることを盛り込んだ「ＣＨＩＰＳ法」が成立した。ただ、企業が補助金を受ける条件として、当初合意した基準以上に利益を上げた場合にその一部を米政府と共有することが義務付けられている。

ただ、韓国の複数の業界関係者は、補助金申請には詳細なコスト構造情報に加え、ウエハーの歩留まり、稼働率、価格変動の予測が必要となる可能性があり、申請手続きで企業機密をさらすようなものだと警戒感を示している。

ＳＫハイニックスの親会社ＳＫグループは、最先端の半導体パッケージング工場の建設を含め、米国の半導体部門に１５０億ドルの投資を計画しており、補助金申請を検討中だと先に述べている。

サムスンは米テキサス州に総工費２５０億ドル超の半導体工場を建設中で、補助金申請のガイドラインを検討中としている。

安氏は３０日の声明で、米国の補助金規定は韓国企業に過度の負担を強いることのないように韓国政府と企業の意見を反映させるべきだとした。