中国電などに課徴金計1010億円、電力カルテル

［東京　３０日　ロイター］ - 企業向けの電力販売を巡る大手電力会社のカルテル問題で、公正取引委員会は３０日、顧客の獲得を制限するカルテルを結んだとして、独占禁止法違反で中国電力と中部電力、九州電力の３社などに総額約１０１０億円の課徴金納付を命じた。

課徴金額は中国電が７０７億１５８６万円、中部電と中部電力ミライズが計２７５億５５９０万円、九州電力が２７億６２２３万円。

調査開始前に自主申告した関西電力への処分は免除された。