英国、資産運用会社のサステナビリティー情報開示要件を緩和へ

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２９日、資産運用会社に対する新たなサステナビリティー情報開示要件（ＳＤＲ）の導入を延期すると発表した。

多くのファンドがサステナブル・ラベルの対象外となる事態を防ぐため、要件を緩和することも明らかにした。

新たなＳＤＲは、環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシュ」を防ぐことが狙い。

ＦＣＡは昨年１０月、サステナブル投資商品の分類とラベルに関する意見公募を行い、２０２３年第２・四半期末までに最終的なルールを導入すると発表していた。

意見公募では２４０件の回答が寄せられ、提案された制度に対する「幅広い支持」が示されたという。

ＦＣＡは「大きな反響を考慮し、今年第３・四半期に政策声明を発表する方針だ。提案した発効日もこれに応じて調整する」とし、新ルールの施行を巡る「実務上の課題」を考慮すると表明した。

サステナブルと表示できる金融商品の範囲を拡大し、対象外となるファンドを減らす方針も示した。

ＦＣＡはマーケティングの制限方法を検討するほか、ラベルに関する具体的な基準を改善する。マルチアセット戦略やブレンド戦略など、異なる商品・資産クラス・戦略がどうすればラベルの基準を満たせるかも明確にする方針。

英投資協会は、新ルールの下でファンドがサステナブル・ラベルの対象外となり、消費者の選択肢が狭まることを回避するため、より包摂的なネーミングやマーケティングのルールを導入すべきと訴えている。