気候政策、国際競争での「武器」化に反対＝ステランティスＣＥＯ

[ミラノ ２９日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、気候変動政策が世界の投資判断に影響を与えるために利用されるべきではないと述べた。

自社が創設した「モビリティの自由を考えるフォーラム」で、このような政策が各国を競争させるものであってはならないと指摘。「気候変動に関する政策は、グローバルな貿易アプローチにおいて競争力を再構築するための武器になるべきではない」と述べた。

米国は昨年、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の下でクリーン技術や電気自動車を支援するために３６９０億ドルの補助金を発表。中国は地元自動車メーカーにバッテリー電気自動車の現地生産に向けたインセンティブを付与している。

欧州連合（ＥＵ）は先月、米国の法律が欧州に拠点を置く企業を不利にし、投資を域外に追いやる可能性があるとの懸念から、「グリーンディール産業計画」を発表した。

タバレス氏はまた、内燃機関（エンジン）車販売を２０３５年以降も一部容認するという２８日のＥＵ諸国による最終決定について、電動化に向けたステランティスの計画を変更するものではないと述べた。

同フォーラムはステランティスが昨年、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）からの脱退を決めた後に立ち上げた。２９日に１回目の年次セッションを開催した。