イタリア与党、リテール銀と投資銀行の分離法案を提出

［ローマ　３０日　ロイター］ - イタリア首相の与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」は、リテール銀行と投資銀行を分離する法案を議会に提出した。可決されれば国内行は抜本的な改革を迫られる。

ロイターが２９日入手した法案によると、銀行は１２カ月以内に業務を再編し、商業活動と金融投資活動のいずれかを選択する。

法案は今月１７日にひそかに下院に提出された。起草者にはＦＤＩの下院トップ、トンマーゾ・フォッティ氏の他、トレモンティ元経済財務相などＦＤＩの議員１４人が名を連ねている。

ＦＤＩは野党時代の２０１８年、現首相のメローニ氏を主要起草者としてほぼ同じ内容の法案をまとめたが、委員会の審議で否決され、本会議には進まなかった。

フォッティ氏はロイターに「議会と政府の活動は異なるため、今回の法案は首相官邸には知らせていない」とした上で、法案可決への自信を示した。

成立すれば、規制緩和で１９９０年代に廃止された１９３０年代の法律が事実上、復活することになる。左右両派の一部政治家は規制緩和が最近の金融危機につながったと批判している。

法案では、リテール銀行への「投機的取引」容認は「実体経済に著しいマイナス要因で、経済の社会的・倫理的基盤を守る最も基本的な原則を損ねることになる」と明記している。

米国でも商業銀行と投資銀行の分離を定めた１９３３年のグラス・スティーガル法の復活を求める声が、エリザベス・ウォーレン上院議員など民主党左派から上がっている。