電気料金値上げに厳しい視線＝カルテル・不正閲覧、相次ぎ発覚

公正な競争を促してサービス向上を目指した電力自由化を骨抜きにする電力大手の不祥事が相次いでいる。関西、中部、中国、九州の４電力が結託してお互いの競争を制限したとされるカルテル問題に加え、昨年１２月以降、競合関係にある「新電力」の顧客情報を勝手に閲覧していた事案も相次いで発覚。消費者の信頼が失墜する中、電気料金の値上げに踏み切ろうとする電力大手には、厳しい視線が注がれている。

東日本大震災後に厳格化された新規制基準の下、原発の再稼働は進まず、経営環境が厳しさを増す電力大手の２０２３年３月期業績見通しは９社が赤字を予想。足元では、ロシアのウクライナ侵攻に伴う発電用の燃料価格高騰が追い打ちをかける。収益向上へ、中国電など７社は経済産業省に家庭向け電気料金の値上げを申請した。

値上げ申請の認可には、経産省と消費者庁の協議が必要だ。河野太郎消費者担当相は３０日の衆院本会議で、「経産省は（カルテルや不正閲覧が）電気料金に与える影響を検証し、事案の発生を許してきた仕組みを改めてほしい」とけん制。信頼回復の道のりは険しく、申請している値上げ幅や改定時期が認められるか、不透明感が漂う。

【時事通信社】