動画配信サービス、過当競争＝顧客獲得へ相次ぎてこ入れ

コロナ禍での巣ごもり需要を追い風に伸びてきた有料動画配信サービス市場で、再編や事業テコ入れの動きが相次いでいる。米ネットフリックスやアマゾンといった海外勢もしのぎを削る市場で、顧客獲得競争が厳しくなっているためだ。過当競争との指摘もあり、各社からは「（シェアを）さらに伸ばすにはサービス強化へ改革が不可欠だ」（ＮＴＴドコモ）との声が上がる。

動画配信は、スマートフォンなどでいつでも手軽に視聴できるのが特徴。定額制の有料サービスにはテレビ局が出資する企業や外資系などによるサービスが１０以上乱立し、独自コンテンツも活発に制作されている。

日本勢でトップシェアを持つＵ―ＮＥＸＴ（ユーネクスト）は、民放のドラマなどに強みを持つ「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」の運営会社と３１日付で経営統合する。コンテンツの充実と開発費の効率化が狙い。売上高は単純合算で８００億円以上、有料会員数は３７０万人以上に拡大する。

ドコモは「ｄＴＶ」を刷新し、コンテンツ数を２倍に拡大した「Ｌｅｍｉｎｏ（レミノ）」を４月に始める。視聴者同士の交流機能を設け、感想を投稿・共有できるようにするなど作品の探しやすさに工夫を凝らした。新たに広告付き無料プランも用意し、会員数の拡大を狙う。

調査会社ＧＥＭパートナーズ（東京）によると、２０２２年の定額制動画配信の国内市場規模は推計４５０８億円で、前年比１６．７％も伸びた。だが、各社がシェアを争い、順位の入れ替わりは激しい。さらに、動画投稿サービスのＴｉｋＴｏｋなどとの競争も余儀なくされており、「短時間動画とも利用者の視聴時間を奪い合っている」（テレビ関係者）という。

こうした中、Ｚホールディングスは無料動画サービス「ＧＹＡＯ！」を３月末で終了するなど、撤退の動きも出てきた。日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長は「過当競争で消耗戦が起きている。淘汰（とうた）は加速する」と厳しい見通しを示した。

【時事通信社】