米ファースト・リパブリック、幹部の株式売却巡り州が調査

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 経営難に陥った米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの上級幹部による最近の自社株売却について、マサチューセッツ州当局が調査を開始した。

同州のウイリアム・ガルビン州務長官はロイターに、ファースト・リパブリックに召喚状を出したと語った。同社のインサイダー取引に関する方針や、今年１月１日以降の自社株売却についての取り扱いなど、詳しい情報を求めているという。

今年に入りファースト・リパブリックの幹部数人が株式を売却している。同行が公表している連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）への提出資料によると、創業者であるジェームズ・ハーバート会長は年初来４５０万ドル相当の株式を売却。マイケル・ロフラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に約１００万ドル相当の株式を売却した。

ファースト・リパブリックの株価は３月、シリコンバレー銀行の破綻を受けて約９０％急落した。ガルビン氏は、幹部らによる自社株取引が危機につながった可能性を重点的に調査したい意向だと述べた。

調査は初期段階にあり、結果として処分に至らない可能性もある。

ガルビン氏によると、州当局はシリコンバレー銀行を保有していたＳＶＢファイナンシャル・グループの幹部による自社株売却に対しても同様の調査を進めている。同行とファースト・リパブリックはともにマサチューセッツ州に支店がある。