中国、デジタル経済の規制監督強化へ＝人民銀行副総裁

［博鰲（中国）　３１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能・副総裁は３１日、中国はデジタル経済の規制監督を強化すると表明、ファイナンスの新たな形態など新技術をやみくもに受け入れたり、認めるべきではないと述べた。

副総裁は海南省で開催中の博鰲（ボアオ）フォーラムで、デジタル通貨や新たに考案された仮想通貨はファイナンスの問題を解決するのではなく、新たな課題を生み出し得ると指摘。監視強化に向けた具体的な措置は明らかにしなかった。

「デジタル経済は金融サービスのフォーマットを変えたが、金融モデルそれ自体は変えていない」とし、デジタル部門の循環的な変動や、マイクロ・クレジット・リスクと流動性リスクのミスマッチは「依然として存在する」と述べた。

中国の規制当局は近年、金融リスクを回避する広範な措置の一環としてフィンテック部門に対する監視を強化している。２０２０年後半以降はオンラインプラットフォーム企業の金融部門に対する制約を強化。２１年には仮想通貨の取引とマイニングを禁止した。

副総裁は「仮想通貨は詐欺や違法取引に関連するリスクを招く」とし、米国は仮想通貨の規制に「失敗」したと述べた。

中国でも独自のデジタル人民元が導入されたが、ほとんど利用されていない。

同国は今月、新たな金融規制機関を設立すると発表。アナリストは監視の抜け穴をふさぐことが狙いと分析している。

副総裁は「デジタル経済の規制監督の質が高まるだろう」とし「現代は金融規制当局に対する要求が高まっている」と述べた。