金融政策は「難しい舵取り」、本格転換に時間＝全銀協会長

［東京　１日　ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）はロイターとのインタビューで、日銀の金融政策運営に関して、安定的な物価上昇や賃金上昇の定着は「まだ見極めが必要」とし「この部分の定着をしっかりと確認しないと金融緩和政策の本格的な転換はないと見ており、若干時間がかかる」と語った。個人的な意見と断ったうえで見方を示した。

日銀は３月に２人の副総裁が交代、４月９日には植田和男総裁が就任する。

安定的な物価・賃金の上昇に時間がかかる一方で、債券市場の機能低下や金利差による為替変動なども生じており「舵取りは難しい」とも話し、コミュニケーションを取りながら、金融政策を進めることを期待するとした。

米国では、急激な利上げの影響もあり銀行の破綻が起きた。加藤会長は、日本ではそれほど急激な利上げが想定されないことに加え「何よりも日本の金融機関のバランスシートが健全だ」とした。

＜ＰＢＲ１倍割れ、真摯に受け止め改善促す＞

金融機関のなかにＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業が多いことについては「真摯に受け止め、改善を促していくことは大事」との認識を示した。

加藤会長は、新しいビジネスモデルを作っていくために非対面でのビジネスやグローバルな金融市場でのリスクマネーの供給などに取り組むことが必要だとした。さらには、個別行の対応だけではなく「日本の金融界に対する期待値、将来性をしっかりと語り、投資家に理解してもらうということも大事だ」と述べた。

２０２２年の出生数が統計開始後初めて８０万人を割り込むなど、少子化に歯止めはかかっていない。人口減の日本では、将来的な期待値は大きくなく、金融機関は「チャレンジという部分が大きくなることを前提として」海外に打って出ざるを得ない現状がある。また、日本国内では金融インフラとして経済を支えることが必要な面もあると説明したうえで「しっかりそれをやることも入れながら、ＰＢＲ１倍割れを防ぐということについては、引き続きチャレンジが必要だと思っている」とした。

東京証券取引所は３月３１日にフォローアップ会議を開き、資本コストや資本収益性を意識した経営が重要との観点から、資本収益性や市場評価に関して、改善に向けた方針や具体的な目標について、企業が投資家に分かりやすく示すことを求める案を公表した。

加藤氏は、半沢淳一三菱ＵＦＪ銀行頭取から４月１日付で全銀協の会長職を引き継いだ。

＊インタビューは３月１７日に実施しました。