ＮＺ中銀、新たなリスク抑制策公表　債務比率に基づき融資を制限

[シドニー ３日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は３日、新たなマクロプルーデンス（マクロ健全性）措置の枠組みを公表した。住宅購入者の債務対所得比率（ＤＴＩ）に基づいて銀行の融資額を制限できるようにする。

中銀のプルデンシャル政策部門高官は声明で、住宅ローン融資におけるＤＴＩ規制は、収入に対して受けられる融資の額に制限を設けるものだと説明した。

「リスクの高い住宅ローン貸出を制限することで金融の安定を支援し、将来の住宅関連の金融危機の可能性を低下させる」と指摘した。

導入は１２カ月の猶予期間を設け、最短で２０２４年３月になる可能性が高いとしている。