米国株式市場＝下落、景気後退懸念強まる　低調な指標受け

［４日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。低調な米経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施してきた積極的な利上げが深刻な景気後退を招く恐れがあるという懸念が強まった。

米労働省が４日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が約２年ぶりの低水準となり、労働市場が冷え込みつつある可能性が示された。また、商務省が発表した２月の製造業新規受注は前月比０．７％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。

インデックスＩＱのサル・ブルーノ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「求人数が減少し、採用活動がかなり減速しているとの懸念につながった。経済にマイナス材料だ」と語った。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主に宛てた書簡で、米国の銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示したことを受け、銀行株が売られた。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴは２％超下落。Ｓ＆Ｐ銀行株指数は１．９％下落した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、７セクターが下落。工業が２．２５％安、エネルギーが１．７２％安と下げを主導した。一方、景気動向に左右されにくいヘルスケアや公益事業などは上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は１週間ぶりの下落となった。半導体大手エヌビディアが１．８％下落し、指数を押し下げた。

重機械メーカーのキャタピラーは５．４％安。

金利先物市場は、ＦＲＢが５月に利上げを停止するとの見方に傾いている。ＣＭＥグループのＦｅｄウオッチによると、５月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は４２％で、データ発表前の６０％近くから低下した。

英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットは２３．２％の大幅安。長期資金が確保できず、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。

映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスも２３．５％下落。同社は訴訟で和解し、優先株の普通株への転換を進めると発表した。

トランプ前大統領に関連する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のデジタル・ワールド・アクイジション・コープは８％安。年次財務報告書の提出を延期した。

米取引所の合算出来高は１０３億株。直近２０営業日の平均は１２８億株。

米株市場全体では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２対１の比率で上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33402.38 -198.77 -0.59 33594.79 33634.72 33275.62

前営業日終値 33601.15

ナスダック総合 12126.33 -63.13 -0.52 12208.49 12224.68 12081.81

前営業日終値 12189.45

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4100.60 -23.91 -0.58 4128.03 4133.13 4086.87

前営業日終値 4124.51

ダウ輸送株２０種 14025.97 -255.33 -1.79

ダウ公共株１５種 938.84 +6.09 +0.65

フィラデルフィア半導体 3142.50 -57.92 -1.81

ＶＩＸ指数 19.00 +0.45 +2.43

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1152.52 -0.83 -0.07

Ｓ＆Ｐ素材 503.73 -7.50 -1.47

Ｓ＆Ｐ工業 838.88 -19.33 -2.25

Ｓ＆Ｐ主要消費財 782.48 -1.91 -0.24

Ｓ＆Ｐ金融 530.93 -5.43 -1.01

Ｓ＆Ｐ不動産 232.60 +0.04 +0.02

Ｓ＆Ｐエネルギー 654.61 -11.46 -1.72

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1527.40 +0.36 +0.02

Ｓ＆Ｐ通信サービス 193.13 +0.59 +0.31

Ｓ＆Ｐ情報技術 2622.43 -15.35 -0.58

Ｓ＆Ｐ公益事業 343.30 +1.78 +0.52

ＮＹＳＥ出来高 9.71億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28155 - 105 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 28090 - 170 大阪比