資金供給量、５倍に拡大＝「黒田バズーカ」から１０年―物価目標達成せず・日銀

日銀による「異次元」の金融緩和が始まって４日で丸１０年。黒田東彦総裁が打ち出した大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策は「黒田バズーカ」と称された。現金と日銀の当座預金残高を合わせたマネタリーベース（資金供給量）は１０年で約５倍の水準に拡大したが、２％の物価目標の安定的な達成は今もできていない。

日銀が４日発表した２０２２年度末の資金供給量残高は６７５兆８４０１億円だった。新型コロナウイルスに伴う資金繰り支援策の縮小で、前年度末からは縮小したものの、１２年度末（１４６兆４１０億円）の５倍近くに達した。

黒田総裁は１３年４月、就任直後の金融政策決定会合で、資金供給量を年間６０兆～７０兆円増加させ、２年間で倍増させる大規模緩和策を導入。大胆な緩和を通じて人々のインフレ期待を呼び起こし、「２％の物価目標を２年で達成できる」と強調した。翌年１０月には、資金供給量の年間増加額を８０兆円まで増やす追加緩和も決めた。

しかし、物価目標は達成されず、日銀は１６年９月にイールドカーブコントロール（長短金利操作）導入を決定。金融調節の対象を、資金供給という「量」から、１０年物国債利回りなど「金利」に転換した。

一方、資金供給量は膨張を続けた。新型コロナ対策で資金支援を実施したこともあり、２１年度末の資金供給量は６８８兆円に拡大。その半面、大量の国債購入に伴う市場のゆがみなどの副作用も目立ち、日銀は昨年１２月、大規模緩和の一部修正に踏み切った。

黒田総裁は今年３月の会合後の記者会見で、「副作用よりプラス効果がはるかに大きかった」と１０年間を総括した。しかし、バズーカは十分威力を発揮できず、黒田総裁は思い半ばで８日の退任を迎えることになる。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）