米内国歳入庁、約3万人採用へ　総額800億ドルの投資計画

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米内国歳入庁（ＩＲＳ）は６日、今後２年間で３万人近い職員を新規に採用するとともに新たな技術を導入すると発表した。

総額８００億ドルの投資計画の一環。税の執行と納税者向けのサービスを強化する。

アディエモ財務副長官は記者団に「ＩＲＳは執行のため、かつてないほどのデータサイエンティストを雇用する」と表明。新たなデータ分析技術を駆使して監査対象を特定し、従来型の税理士や徴税官を補完する考えを示した。

ＩＲＳは電話応対、納税者支援センター、納税申告処理のために過去数カ月で５０００人の職員を新規に採用したが、引き続き納税者向けサービスの人員を増やす方針も示した。

財務省関係者によると、ＩＲＳでは今後２年間で１万２０００人近い職員が退職する予定で、新規に採用する職員の多くは退職者の補充になる。

米国では昨年成立したインフレ抑制法でＩＲＳに８００億ドルの予算が認められた。過去１０年は主に共和党主導の議会によりＩＲＳの予算が削減されてきたが、今後は監査能力を高め、１９６０年代に導入されたコンピューター技術を刷新する計画だ。