米環境保護局、32年までの排ガス削減案公表　新車の7割弱を電動化

[ワシントン １２日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、２０３２年までの新車とトラックの排出ガス削減案を公表した。自動車メーカーが販売する新車の３台に２台が１０年以内に電動化されることになるとしている。

最終決定されれば、これまでで最も積極的な米国の自動車排出ガス削減計画となり、年平均１３％の削減を義務付ける。ＥＰＡはまた、３２年までの中・大型トラックの排出基準を新たに厳しくすることも提案している。

ＥＰＡは今回の２７─３２年型モデル規則により、５５年までに９０億トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できると予測。これは昨年の国内ＣＯ２総排出量の２倍以上に相当する。

自動車業界団体である米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）のジョン・ボゼラＣＥＯは「充電インフラ、サプライチェーン（供給網）、送電網の強靭性、低炭素燃料や重要鉱物の入手のしやすさなど、車両以外の要因が基準達成の可能性を左右する」と述べた。

今回の提案は自動車メーカーが支持するバイデン米大統領の目標よりも野心的。２１年に示されたこの目標は３０年までに新車の５０％を電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド車にすることを求めている。

ＥＰＡのマイケル・リーガン長官はロイターのインタビューで「今回の基準は非常に野心的であり、気候危機に取り組む大統領と政権の危機意識に沿ったものだ」と説明。ガソリン車の新車販売終了日を設定することは支持しなかった。また、この提案は「性能に基づく基準」であり、ＥＶの義務付けではないことを強調した。

ＥＰＡ案の予測では、自動車メーカーが要件を満たすためにはＥＶを３０年までに６０％、３２年までに６７％生産することになる。しかし、２２年の米販売台数に占めるＥＶの割合はわずか５.８％だった。