ＮＹ外為市場＝ドル下落、米卸売物価の下落で　ユーロ1年ぶり高値

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが通貨バスケットに対して２カ月ぶり、ユーロに対して１年ぶりの安値を付けた。３月の米卸売物価指数が予想外に下落し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが終わりに近づいているとの見方が強まった。

米労働省が１３日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比で０．５％下落し、ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して低下した。下落幅は２０２０年４月以降で最大。ガソリン価格が下がったのが要因で、卸売物価の沈静化の兆しを示した。

フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＦ金利が現在の４．８３０％から上昇し６月に５．０１％でピークを迎え、その後１２月に４．３４％に低下するとの見方が織り込まれている。

米労働省が１３日発表した４月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万１０００件増加し２３万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２３万２０００件）を上回った。借り入れコストの上昇を受け需要が減退し、労働市場が軟化しつつある可能性が改めて示された。

ドル指数は１００．８４まで下落し２月２日以来の安値を付けた。ユーロ／ドルは１．１０６８０ドルと２２年４月１日以来の高値となった。

ｅＴｏｒｏのグローバルマーケットストラテジスト、ベン・レイドラー氏は「金利差がユーロに有利な方向に劇的に変化している」と指摘。「米インフレ率の低下と景気後退リスクの高まりが重なり、ＦＲＢによる今年３回の利下げが見込まれるのに対し、依然としてタカ派の欧州中央銀行（ＥＣＢ）はそれ以上の利上げを実施するとの予想が強まっている」と述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーのバスレ・スロベニア中銀総裁は１３日、基調インフレが根強いことを踏まえるとＥＣＢは利上げを継続する必要があるとし、５月４日の次回理事会での決定は０．２５％ポイント、もしくは０．５０％ポイントの利上げになる可能性があると述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は１３日、ユーロ圏のコアインフレ率は向こう数カ月で改善し始めるとの見通しを示しながらも、ＥＣＢは金融政策を通してまだやるべきことが残っていると述べた。

ドル／円は０．３２％安の１３２．７７円。豪ドル／米ドルは約１．４％高の０．６７９６５米ドルとなり、２月２４日以来の高値を付けた。

豪連邦統計局が１３日発表した３月の雇用統計は、就業者数が２カ月連続で予想を上回った。失業率も５０年ぶり低水準近辺となった。明らかに強い内容で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の引き締めサイクルがまだ終わっていない可能性を示した。