ＩＲ、経済の起爆剤に＝高まる期待、計画実現に懸念も

大阪府市の統合型リゾート（ＩＲ）整備計画が１４日に認定され、経済界からは関西復権の起爆剤になると期待する声が上がっている。経済波及効果は１兆円を大きく上回ると試算され、観光業を中心に収益拡大の好機と盛り上がる。ただ、楽観的な集客見通しに懐疑的な見方があり、計画は絵に描いた餅になる懸念もある。

計画認定を受け、運営事業者に選定されている米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同チームは、２０２９年秋～冬の開業を目指し準備を加速させる。両社は「大阪・関西地域、国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたい」と意欲を示した。

府市によると、ＩＲは初期投資で１兆円超に上り、約１万５０００人の雇用を生み出す。関西経済同友会の角元敬冶代表幹事は「観光需要の増加と経済波及効果に加え、世界中から多様な人々が集まり、イノベーションを生み出す価値がある」との談話を発表。経済界からは「ＩＲは大きな町づくりで、期待は非常に大きい」（住宅メーカー大手幹部）、「外国人客を呼び込む機会になる」（航空会社）と歓迎する声が上がった。

ただ、府市の計画実現性を疑問視する向きもある。府市は来場者を年約２０００万人、売り上げを約５４００億円と試算するが、日本総合研究所の若林厚仁主任研究員は「過大な計画ではないか」との見方を示す。大阪市の人気テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでも来場者は多い時で年約１５００万人といい、オンラインカジノの拡大なども考慮すると、計画通りに来場者を確保できるかは不透明だ。

経済効果の達成には、消費や投資をＩＲだけにとどまらせずに、周辺地域と一体で魅力を高める努力が求められそうだ。若林氏は「これまでお好み焼きに使っていたお金がスロットに回るだけなら意味がない」と指摘する。海外ＩＲとの競争を勝ち抜き、富裕層をはじめ内外から新たな人や資金を呼び込めなければ期待外れになりかねない。

【時事通信社】