日経平均は続落、外部環境の不透明感で　朝高後に軟化

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４円１９銭安の３万９７７４円９２銭と小幅に続落して取引を終えた。朝方は参議院選挙を通過し、政治情勢への過度な警戒感が修正され、４万円を回復する場面があったが、その後は軟調に推移した。市場では、先行きの政治情勢や米国との関税交渉に不透明感がくすぶっており、当面は上値が重くなりやすいとの見方があった。　

日経平均は小幅反発でスタートした後、４５６円高の４万０２７５円８９銭で高値をつけた。選挙前は与党の大敗が警戒され株価の上値を抑えていたが、議席減が想定内にとどまり、買い戻しが広がった。ただ、上昇基調の持続性には欠け、買い一巡後は主力株中心に利益確定売りが広がった。後場に入って２３２円安の３万９５８６円５３銭で安値をつけた。　

２０日投開票の参院選では自民・公明の連立与党は過半数を割り込んだ。石破茂首相が設定した勝敗ラインに届かず、衆議院に続いて参議院でも少数与党となる。　

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「政治が不安定な状態が続くということは、マーケットのみならず、経済全体にとってマイナス」と話す。日本に対する米相互関税の上乗せ分の猶予期限が８月１日に迫る中、「貿易交渉の最中で、時の政権に力がないということは交渉にも不利」といい、当面は国内政治や関税交渉の不透明感が上値を抑えることが想定されるという。

ＴＯＰＩＸは反発し、０．０６％高の２８３６．１９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１４５９．６８ポイント。プライム市場の売買代金は４兆２０７６億８０００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、機械、非鉄金属など１６業種が値上がり、医薬品、精密機器、その他製品など１７業種が値下がりした。

主力株では、東京エレクトロン、中外製薬、テルモが軟調に推移した半面、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラがしっかり。良品計画は４％超高だった。

このほか、三菱重工業、東京電力ホールディングス、ＩＨＩ、日本製鋼所などが４─６％超高となった。関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられ、関連銘柄に思惑買いが広がった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６７％高の７４３．０７ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８７銘柄（４２％）、値下がりは８７７銘柄（５４％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39774.92 -44.19 39864.63 39,586.53─40,275.89

ＴＯＰＩＸ 2836.19 +1.71 2839.07 2,821.66─2,863.12

プライム市場指数 1459.68 +0.90 1461.21 1,452.24─1,473.52

スタンダード市場指数 1390.79 +1.38 1392.41 1,389.51─1,396.61

グロース市場指数 961.07 +6.04 961.63 957.33─969.30

グロース250指数 743.07 +4.96 743.75 740.39─749.99

東証出来高(万株) 168319 東証売買代金(億円) 42076.80