ＶＷや日産など6社のＥＶ、18日から米税額控除対象外に

［１７日　ロイター］ - 米国で電気自動車（ＥＶ）購入に際して１台当たり最大７５００ドルが設定されている税額控除を巡り、１８日から電池調達に関する新基準が発効する。これに伴ってフォルクスワーゲン（ＶＷ）や日産自動車など外国メーカー６社のＥＶが控除対象から外れる。米財務省が１７日明らかにした。

対象外となるのはＶＷ「ＩＤ．４」、日産「リーフ」のほか、ＢＭＷ、リビアン、現代自動車、ボルボ・カーズのＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）。

新基準はインフレ抑制法に基づいて策定されたもの。電池部品の総価格の５０％が北米で生産ないし組み立てられていれば３７５０ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の４０％を米国か米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している国から調達すれば３７５０ドルの控除を、それぞれ受けられる。

米国がＥＶ電池のサプライチェーン（供給網）の面で中国への依存を減らし、２０３０年までに新車販売の５０％をＥＶかＰＨＶにするというバイデン政権の目標達成を後押しする狙いだ。

ＶＷは、ＩＤ．４が今後税額控除の対象になれると「かなり楽観視」していると表明。現在は控除の条件を判断するために必要なサプライヤーからの文書が届くのを待っている段階だと述べた。

日産も、サプライヤーと緊密に協力しているところで、リーフが少なくとも控除枠の一部が適用されると期待しているとの見解を示した。

財務省によると、テスラのＥＶは「モデル３スタンダード・レンジＲＷＤ」の控除枠が半分の３７５０ドルになるものの、他のモデルは７５００ドル控除の対象。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は全てのＥＶが７５００ドルの控除を受けられるという。

フォード・モーターと、クライスラー親会社ステランティスは、大半のＥＶとＰＨＶの控除枠が１８日から３７５０ドルに半減するとの見通しを示していたが、財務省がこれを確認した。