Ｇ７外相、ロシアによる核の威嚇を非難、中国の核戦力拡大に懸念

［軽井沢（長野県）　１８日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相は１８日、長野県軽井沢町で３日間の会合を終え、ロシアによる核の威嚇を非難するとともに、中国の核戦力拡大に対する懸念などを盛り込んだ共同声明を発表した。

議長国を務めた日本の林芳正外相は会見し、「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認できたのは大きな成果」と強調した。

今回のＧ７外相会合は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く一方、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化、北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射し、スーダンが再び混乱の危機に陥る中で開かれた。

共同声明はロシアに対し、ウクライナから無条件で即時撤退することを要求。「ロシアの無責任な核のレトリック及びベラルーシに核兵器を配備するとの威嚇は受け入れられない」とした。

ロシアに対して武器を供与したり、ウクライナ侵攻を物的に支援する動きに「引き続き行動を取る」とも表明した。

中国については「我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識する」との文言を盛り込んだ。東シナ海、南シナ海情勢に懸念を示した上で、「力や威圧による一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とした。中国の核戦力拡大と運搬手段の開発も懸念だとし、透明性の向上を求めた。

また、台湾海峡の平和と安定が「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」とし、両岸問題の平和的解決を呼び掛けた。台湾を中国の一部とみなすＧ７の立場に変更はないとした。

軍と民兵組織の戦闘が激化しつつあるスーダンについては、敵対行為を前提条件なしに即時やめることを求めた。

Ｇ７は来月、広島市で首脳会合を開く。共同声明は、指導者や若者が被ばく地の広島と長崎を訪問することを促した。林外相は「世界に被ばくの実相をしっかり伝えることが核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要」と述べた。

（竹本能文　編集：久保信博、青山敦子）