セブン＆アイ、バリューアクトの株主提案に反対　株主価値を毀損

［東京　１８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１８日の取締役会で、米ファンドのバリューアクト・キャピタルが提案した４人の取締役選任議案に反対することを決議した。「食」を基軸に株主価値の最大化に取り組む中、米ファンドの提案は株主価値を毀損させると指摘した。

セブン＆アイは、指名委員会の取締役３人が米ファンドが提案した４人を含めた候補者と面談。食品・小売り業界での経験なども踏まえて決めた、としている。

会社側提案の取締役候補としては、伊藤邦雄社外取締役が外れ、井阪隆一社長を含む１３人の再任と２人の新任取締役候補を加えた新体制案を５月の株主総会に提示する。新任取締役候補は、日本瓦斯の和田眞治会長とＪ─オイルミルズの八馬史尚顧問。

２０１４年の経済産業省の報告書「伊藤レポート」を座長としてまとめたことで知られる伊藤氏（一橋大名誉教授）は２０１４年５月の社外取締役就任から９年が経過しており、ガバナンス構築など一定の役割を終えたとの判断で退任する。

現在、セブン＆アイの取締役は１４人。そのうち６人が社内、８人が社外となっている。

同社は、バリューアクトの主張は「事実を著しく歪曲している」とし「変革を妨げ、長期的な企業価値・株主価値創造の機会を逸失させる可能性」との見解を示した。

バリューアクトは、同社のコングロマリット経営にも疑問を呈しており、コンビニエンス事業の分離（スピンオフ）も求めている。これに対し、セブン＆アイは、これらを含む選択肢を戦略委員会で継続的に検討する意向を繰り返した。

ただ同社には、「食」へのフォーカスはセブンイレブンの競争の源泉であり、それにはイトーヨーカ堂とのシナジーは欠かせないとの認識がある。実際、セブンイレブンは、競合他社に比べて１日の売上高が高いが、それは食品の売り上げの差がもたらしている。セブン＆アイは、バリューアクトの提案について「重要な商品開発力とサプライチェーンネットワークのシナジーを排除し、当社の競争力を損なわせる可能性」と指摘した。

４．４％の株式を持つバリューアクトはセブン＆アイに対し、コンビニ事業の分離や井阪社長、伊藤社外取を含む取締役４人の退任などを提案。さらに９項目の質問を送っていた。これに対し、井阪社長は４月に実施した決算会見の席上、４月中旬に改めて見解を出す考えを示したほか、取締役会の改革案を公表し、５月の株主総会に諮ることを明らかにしていた。