オープンバンキング、預金流出増大につながる恐れ＝ＯＣＣ長官代行

［１９日　ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）のマイケル・スー長官代行は１９日、銀行の顧客や関連業者が金融データにデジタルで容易にアクセスできるようにする「オープンバンキング」について、金融機関の間で口座を移し替える利便性が預金流出の増大につながる恐れがあると指摘、当局がどのように銀行を監督するかに影響する可能性もあると述べた。

スー氏は、個人がデータを自由に持ち運びできるデータポータビリティは消費者にとっては強力なツールとなる公算が大きい半面、銀行預金の流動性リスクを高める可能性もあると説明した。

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のロヒト・チョプラ局長は、データ共有の安全な方法が確保された取引口座の提供を金融機関に義務付ける規則を年内に提案する方針を打ち出している。

こうした規則についてスー氏は、銀行が顧客のつなぎ留め策を進め、最終的に預金の安定性が高まって流動性リスクを軽減する効果が見込める一方、そうした状況に移行するまでの局面は注意深く監視する必要があると主張した。

スー氏は「先月のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行における異例の大規模かつ急速な預金流出は、オンラインバンキングとモバイルバンキングが促したかもしれないとの見方がある」と指摘。銀行取り付け騒動はソーシャルメディアとモバイルバンキングの利便性のみに起因すると判断するのは行き過ぎだが、双方が銀行業界に与える影響を無視するのは注意不足だと警戒感を示した。

その上で「われわれ銀行当局は、テクノロジーとそれに関連する慣行の変化が銀行のリスクにもたらす影響を注視する必要がある」と訴えた。