処理水の風評被害対策を＝小売業界が経産省に要望

日本チェーンストア協会などスーパーマーケットを中心とした小売業５団体は２４日、東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出を巡り、経済産業省に対し、風評被害対策に万全を期すよう求める要望書を提出した。

同日開かれた連絡会議で、同協会の井上淳副会長らが太田房江経産副大臣に手渡した。井上副会長は、処理水放出後も「これまで通り（被災地域の産品を）取り扱いたい」と説明。政府に対し、国際機関による安全性の確認や水産品検査に取り組むほか、情報発信を強化するよう求めた。

処理水は放射性物質トリチウムを含み、政府は「今年春から夏ごろ」の海洋放出を目指している。

【時事通信社】