日銀、物価見通し引き上げへ＝植田総裁、２７日から初会合

日銀は２７、２８両日、植田和男総裁の下で初となる金融政策決定会合を開く。会合でまとめる最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３年度の物価見通しを前回１月時点より引き上げる見通し。また、過去の金融政策の長期的な点検・検証の必要性について、その是非を議論するとみられる。

長短金利操作を柱とする現在の大規模金融緩和策は継続するとの見方が多い。

総務省が今月２１日発表した２２年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比３．０％上昇と、４１年ぶりの高い伸びを記録した。２３年度の上昇率は前年度からの鈍化が見込まれるものの、物価の高止まりを受け、日銀は前回１月時点の見通し１．６％から上方修正する方向で検討している。

今回初めて示す２５年度の見通しに関しては、１％台後半とすることを軸に調整を進めている。欧米の金利引き上げを受けた景気減速懸念や金融不安もあり、日銀が目標とする２％に到達するかどうかは不透明だ。

一方、過去の金融政策を巡っては、長期にわたる金融緩和が景気を下支えした半面、市場機能の低下などの副作用も増大させたとの指摘がある。植田氏は今月１０日の就任記者会見で「（金融緩和が）二十何年続いており、総合的に評価して点検や検証があってもいいと思う」と述べており、日銀として議論を始める可能性がある。

【時事通信社】