英政府、アマゾンなど巨大ＩＴの影響力抑制へ法整備を計画

[ロンドン ２５日 ロイター] - 英政府は２５日、グーグルの親会社アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アマゾンなどの巨大ＩＴ（情報技術）の影響力を抑えてデジタル市場の競争環境を確保するため、法律を整備する方針を発表した。

消費者保護を強化する狙いもあり、サブスクリプション（定額課金）の解約や偽レビュー対策を容易にする項目が法案に含まれる見通し。

英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、ソーシャルメディアなど新たな市場を規制するため、ＩＴ大手を専門に扱う「デジタル市場ユニット（ＤＭＵ」を２年前に発足させていた。

新たな法案で、世界の売上高が２５０億ポンド（３１２億ドル）を超えるか、英国内の売上高が１０億ポンドを超えるＩＴ企業を規制する権限をＤＭＵに付与する。

ＣＭＡは、ＩＴ大手が小規模な企業や消費者に不利益を与えるのを阻止する目的でルールを運用できるようになる。

一例としては、顧客に提供する選択肢を増やし、透明性を向上するよう各社に指示できるようになる。規則に違反した場合は、全世界の売上高の１０％以下の罰金が科せられる可能性があるとした。