国債利払い費への配慮で必要な政策妨げられることはない＝日銀総裁

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日の衆院・財務金融委員会で、国債の利払い費への配慮から、必要な金融政策の遂行が妨げられることはないと述べた。金融緩和は物価安定の実現のためであり、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と強調した。

前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。

前原委員が「財政の信認が揺らいできて通貨の信認が揺らぎ、円安が進むことによるインフレの可能性はあるか」と質問したのに対し、植田総裁は「現状ではその可能性は低い」と回答。「その可能性を低いままキープするためにも、持続的な財政構造の確立に向けて政府・国会で努力してもらうことが重要だ」と指摘した。

（和田崇彦　編集：田中志保）