［東京　２６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、応能負担との関連でマイナンバー制度の活用は極めて有効な手立てだと指摘した上で、国民の間で「自分の口座を全てひもづけすることに対する抵抗感があるのも事実」との認識を示した。

前原誠司委員（国民民主）の質問に答えた。

鈴木財務相は、シニア層が不動産やさまざまな金融資産を保有しているケースがあることに言及し、「基本的に応能負担してもらうのは大切なことだ」と述べた。マイナンバー活用による応能負担の推進について「その重要性や必要性を十分に示して、応能負担を進めていくことは重要なポイントだ」と語った。

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