手続き不備１０３件＝郵便局移転で、役員ら処分―日本郵便

日本郵便は２６日、郵便局の移転や建て替えの際に、手続きの不備が１０３件あったと発表した。同社は、本社役員や支社長ら計７３人を報酬減額・減給や戒告、注意などの処分とした。

日本郵便は、契約の透明性を高めるため、原則として外部から土地や建物を調達している。適切な調達先が見つからない場合、例外的に局長や社員らから借りることにしている。だが、実際には局長が地権者から土地を借りて局舎を建て、日本郵便に貸し出すなどの事例が相次いでいる。

【時事通信社】