独雇用統計、4月は失業者が予想以上の増加　失業率5.6％で横ばい

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が２８日に発表した４月の雇用統計によると、失業者数が事前の予想以上に増加した。春季は通常、労働市場が活性化する時期とされるが、今年は経済情勢が振るわず、失業増につながった。

失業者数（季節調整後）は前月比２万４０００人増の２５６万７０００人。ロイターがまとめたアナリストの予想は１万人増だった。

失業率（季節調整後）は５．６％で前月から横ばい。

連邦雇用庁のアンドレア・ナーレス長官は「労働市場は通常は好調な４月も弱い状態が続いた。理由の一つは経済の不振だ。ただし全体的に見ると、労働市場は安定した状況にあると言えるだろう」と述べた。

ハイル・労働・社会相は失業者が前年同月比で約２８万人増えているとし、主にウクライナ難民の到着によるものと説明した。

パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、失業保険申請件数の増加傾向から判断すると、失業率はすぐに上昇に転じると指摘。「失業保険申請件数は年初から増加傾向が続いている。昨年末にかけてＧＤＰ成長率が急激に鈍化したのと整合的だ」と分析した。

求人は７７万３０００件で、前年同月を７万９０００件下回った。雇用庁は昨夏以降の労働需要減速を指摘しているが、需要は依然強い。

ドイツでは労働需給の逼迫を背景に、労働者側が賃金交渉で強い立場に立っている。先週末には公共部門で労働者に有利な賃金協約で妥結。他の賃金交渉のベンチマークとなる可能性がある。

ＩＮＧのチーフエコノミスト、カールステン・ブジェスキ氏は「消費者には良いニュースだが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応は難しくなる」と指摘。「インフレは需要がけん引する様相が強まっており、高止まりするだろう」と述べた。

ドイツ政府は２６日に春の経済予測を発表し、今年と来年の雇用はペースがややや落ちるが引き続き拡大するとの見通しを示した。失業率は、２０２３年が５．４％、２４年が５．２％と予想。２２年は５．３％とみている。