中国メーカー、ＥＵ関税対応策でプラグインハイブリッド車の販売拡大

[２日 ロイター] - 比亜迪（ＢＹＤ）<002594.SZや奇瑞汽車（チェリー）などの中国の自動車メーカーが、欧州連合（ＥＵ）域内でプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売を増やしていることが、２日発表された調査会社ロー・モーションの報告書で分かった。ＥＵが中国製ＥＶに対する輸入関税を引き上げたことへの対応策となる。

ＢＹＤが３月にＥＵ域内で販売したＰＨＥＶは３２６９台、チェリーは７５７台となった。中国製ＥＶに対する追加関税を暫定的に導入した２０２４年７月の販売台数はほぼゼロだったという。

ＥＵが中国製ＥＶに課した最大４５．３％の輸入関税は、低価格の中国製自動車が大量に輸入されるのを防ぐために昨年１１月に全面発効した。

ＢＹＤや浙江零?科技（リープモーター・テクノロジー）などの中国ＥＶメーカーは、ＥＵによる追加関税と、欧州でのＥＶ普及が想定より遅れていることに対応するために対欧州戦略を練り直している。

ＢＹＤは４月２９日、ドイツで２つのＰＨＥＶモデルを年内に追加すると発表した。

ロー・モーションの報告書によると、ＢＹＤはＥＵで販売するＥＶに２７．５％、ＰＨＥＶに１０％の輸入関税を支払っている。このためドイツで売っているＥＶ「ＡＴＴＯ３」には１台当たり１万０２５７ユーロ（１万１６５６ドル）の輸入関税を支払うことになる。一方、ＰＨＥＶ「シールＵ」には１台３９９９ユーロの関税を支払う。

ＢＹＤの３月のＥＶ販売台数は４６３３台となり、前年同月の２倍超となった。

チェリーはＥＵで販売するＥＶに１０％の基本関税と２１．３％の追加関税を支払っており、３月にＥＶを３１０台、ＰＨＥＶを７５７台それぞれ売った。

一方、上海汽車集団はＥＵに輸出するＥＶに３５．３％の関税を負担している。ＰＨＥＶの販売台数はそれほど増加していないという。

ロー・モーションの編集者、ディディ・ボストック氏は「メーカーが市場への裏口を見つけるのは時間の問題だった」とし、中国メーカーは「今や（プラグイン）ハイブリッド車という形を見つけたのだ」とコメントした。