台湾第1四半期ＧＤＰ、09年以来の大幅減　輸出不振で景気後退入り

［台北　２８日　ロイター］ - 第１・四半期の台湾経済は、２期連続のマイナス成長となり景気後退（リセッション）に突入した。ハイテク機器の海外需要が鈍化し、けん引役の輸出が落ち込んだ。

主計総処が２８日発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比３．０２％減で２００９年以来の大幅な減少。市場予想（１．２５％減）と比べて大きく落ち込んだ。

昨年第４・四半期は０．４１％減だった。

前期比年率（季節調整済み）では６．３７％減。

第１・四半期の輸出は米ドル建てで前年同期比１９．１７％減少した。世界的な高インフレ、ウクライナ戦争、外需全般の低迷が響いた。

主計総処の当局者は会見で「第１・四半期ＧＤＰは（０８─０９年の）金融危機以来最悪だった」と述べた。外需が弱かったものの個人消費は旺盛で、２３年の成長率目標２％を達成する可能性はまだあると説明した。

３月の輸出は７カ月連続で前年割れとなった。当局はこの傾向が第４・四半期ごろまで続くと予想する。

王美花経済部長（経済相）は記者団に、世界経済は高インフレ・高金利で「回復の明確な兆候」は見られず、台湾企業は依然高水準の在庫を抱えているとし、「誰もが下期の状況改善を願っている」と述べた。

第１・四半期ＧＤＰの改定値は５月下旬に発表される。その際に２３年成長率見通しも示される予定。２３年成長率見通しは２月に２．７５％から２．１２％に下方修正された。