核ごみ処分、政府の責任＝基本方針を閣議決定

政府は２８日午前の閣議で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する基本方針を決定した。基本方針では「政府は一丸となり、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」と明記した。改定は２０１５年以来８年ぶり。

閣議決定に先立ち、政府は、官房長官、経済産業相らで構成する「最終処分関係閣僚会議」を開いた。松野博一官房長官は席上、最終処分について「極めて重要な課題で、国民が原子力に対し、懸念していることの一つだ」と述べた。

基本方針には、処分地選定の第１段階に当たる「文献調査」に関心のある地域の商工団体などに対し、自治体が受け入れを判断する前から、政府が検討を申し入れるなどの方策も盛り込んだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕閣議の前に開かれた最終処分関係閣僚会議で発言する松野博一官房長官（左端）＝２８日午前、首相官邸